相続税はみんなが払うの? 相続Q&A 横浜市緑区 行政書士ざいもと法務事務所

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横浜行政書士ざいもと法務事務所 Last Updated 2012-02-29

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相続Q&A : 相続に必要な手続きとは?

相続税と基礎控除

 相続が発生すると、多くの方が相続税の相談をしてこられます。ところが、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の5%程度にすぎません。これは相続税には基礎控除がある為です。

相続税を払うケースは全体のわずか5%!

相続税と非課税額

横浜市緑区行政書士 相続9.JPG 相続税には基礎控除がありその算定式は、
「基礎控除:5000万円+法定相続人の数×1000万円」
です。相続される遺産がこの計算式で算定される額以下の場合には、相続税を払う必要がありません。

 例えば、配偶者一人が相続人の場合には6000万円まで、配偶者と子供一人の場合には7000円まで、配偶者と子供二人の場合には8000万円までの相続財産の場合には、相続税は一切かかりません。税務署での相続税の届け出すら必要ありません。


 相続税はその計算方法は複雑でわかりにくいのですが、課税される遺産総額が基礎控除額を超えなければ計算する必要すらありません。

いくらの額を相続されるのか、きちんと把握すること

横浜市緑区行政書士 相続10.JPG
 結局、相続される額がポイントになります。明らかに基礎控除額が超えている場合には、素直に税理士に相談されることをお勧め致します。また、額が曖昧な場合には、相続財産の調査を行う必要があります。
 基礎控除を超える部分にも、その他の細かい控除があります。相続税を払う必要がある場合には10ヶ月以内に相続税の申告を税務署に対して行う必要があるので、注意してください。


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横浜市緑区行政書士

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代表 材本 好史
ITコンサルタント ファイナンシャルプランナ システムアナリスト 個人情報保護士 神奈川県行政書士会 登録番号05090462号 入管申請取次行政書士 家庭裁判所指定:後見人候補者 中央大学法学部法律学科卒業
現在、大学・資格試験専門学校等において講師を兼任